言語：中国語、英語、台湾語、日本語。
湯東穎弁護士は、インフラストラクチャーの整備および公共工事、建設、行政救済および紛争解決を専門としています。中央警察大学で行政法の講師、国土建設人才育成センターの専門講師、台北市弁護士会行政法委員会の委員を務めた経験があり、特に行政救済に豊富な経験があります。湯弁護士は日本企業が台湾で投資する際に直面するさまざまな法的問題の解決にも力を注いでおり、何度も日本企業の代理人として交渉や紛争を担当してきました。
主な専門分野
- エネルギー、鉱業およびインフラストラクチャー（公共事業、電力事業）
- 不動産および建設業（政府調達）
- 紛争解決
- 日本に関する業務
代表的な顧客および案件
- 日本の多国籍企業が台湾で投資する際に直面するさまざまな法的問題に関する法的アドバイスを提供し、代理人として交渉を担当。
- 独立発電事業者（IPPs）の代理人として、電気事業法に関する紛争で行政救済を申請。
- 独立発電事業者の代理人として、台湾電力との電力売買契約をめぐる紛争の損害賠償訴訟を担当。
- 日本企業の代理人として、台湾本島・澎湖島間の海底電力ケーブル敷設プロジェクトに関する紛争の損害賠償訴訟を担当。
- 日本の建設会社の代理人として、台北MRT環状線の建設に関する損害賠償訴訟を担当。
- 国営事業の代理人として、通霄発電所の部分的な建設のEPC契約に関する訴訟を担当。
- 日本の材料会社の建設資金の監査および支払いに関する紛争をサポート。
- 高雄ソフトウエア・テクノロジー・パークの不動産開発業者の代理人として、テクノロジー・パークの設立・管理条例に関わる紛争で行政救済を申請。
- 上場企業の従業員による証券取引法に関する刑事事件で弁護。
- 金融機関の従業員による銀行法に関する刑事事件で弁護。
著書・論文
- 「私的行為により生じる国家賠償-国家賠償法第1条の適用範囲について」─2015年 東京大学修士論文/日本語
- 『政府調達法の権限停止をめぐる問題、「工程法務の研究と分析（四）」に収録』─2008年/中国語
- 「行政による救済手続きの強制執行に関する研究」─2005年 台湾大学修士論文/中国語
専門機関 所属
- 台北弁護士会 所属
- 高雄弁護士会 所属
受賞歴および評価
- 2020年 The Legal 500 Asia Pacificにて「次世代弁護士」（Next Generation Partner）に選出。
学歴・経歴および資格
- 2015年 日本東京大学 法学修士（L.L.M.）
- 2005年 台湾大学 法学修士（L.L.M.）
- 2000年 台湾大学 法学士（L.L.B.）
- 国立警察大学 行政法講師
- 台北弁護士会国際事務委員会 副委員長
- 寰瀛法律事務所、全穎法律事務所に勤務
- 国際通商法律事務所 ベーカー&マッケンジー 台北事務所（2015年8月から現在）